業務のご案内
人材採用・育成「改善」業務
人材の採用や育成には複雑な制度（人事考課など）を必要とするものが多いため、内容が複雑すぎて理解できなかったり、準備の時間がとれないことも。せっかく計画を練っても、実施できなくては何の意味もありません。
当事務所では、まず現状の問題点を無料で「診断」し、専門家の立場からそれぞれの組織に合った運用可能な「改善」を、わかりやすい言葉で提案し、実施・検証・次のご提案までしっかりサポートいたします。
| チェック・改善項目 | 改善内容の概要 |
|---|---|
| 募集・採用 | 採用基準の作成、採用方法の見直し、適性検査の実施 など |
| 社内ルール | 就業規則の作成・見直し、各種規定の作成 など |
| パート・アルバイト・高齢者等の活用 | パート従業員の戦力化、定年再雇用者の処遇見直し など |
| 人事評価 | 賞与支給基準の見直し、人事評価基準の作成 など |
| 教育・研修 | 定期研修の実施、社外機関との連携 など |
| 福利厚生 | 特別休暇制度の導入、退職金制度の見直し など |
| 助成金 | 労働時間管理体制の見直し、法定台帳の整備 など |
助成金の相談・申請
助成金とは「国が会社を援助するために支給するお金」のこと。会社が一定の行為を行う場合に支給されるものであり、返済する必要がないため、受給できる助成金はすべて受給した方が絶対にお得です。
しかしながら、助成金を受給するにはさまざまな条件をクリアせねばならず、複雑な書類の作成・手続も必要。また、「とにかく助成金をもらう」ことが目的になってしまうと、結果として会社にとってマイナスとなってしまうおそれもあります。
当事務所では、まず申請できる助成金があるかどうか診断したうえで、必要な体制づくりや書類作成まできめ細かくサポート。適切な助成金の活用をご提案させていただきます。
助成金支給の対象となる主なケース
- 創業、新規事業を開始した場合
- 特定の労働者を採用した場合
- 従業員の雇用を継続する措置を講じた場合
- 従業員の教育・訓練を行った場合
- 職場環境の改善を行った場合 など
※助成金の診断は無料で行います。
労務相談業務
経営上日々発生する、従業員の人事・労務管理関連のさまざまな相談案件やトラブル。当事務所でも、パワハラ・セクハラの研修に参加するなど人事・労務トラブルの防止と対応には力を入れています。
当事務所にご相談いただければ、【1】法律的に問題のない手続・対応、【2】発生したトラブルを円滑に（最小限度の被害で）解決するための方策、【3】トラブルを未然に防止するための対応等について、きめ細かく助言・指導をさせていただきます。
以下に代表的なご相談内容を挙げてみました。
法律・役所調査等についてのご相談
- 「人事労務に関係する法律の内容、当社の就業規則の解釈等について教えてほしい」
- 「役所（労働基準監督署、年金事務所など）から調査に関する書類が送られてきた」 など
労働条件の変更、従業員への対応等についてのご相談
- 「不況のため基本給を引き下げたい」
- 「いつまでたっても成績があがらない従業員を解雇したい」
- 「配置転換を実施したいが、断られた場合どうしたらよいか」
- 「正社員からパート社員へ切り替えることは可能か」
- 「経費削減および安全管理のため残業時間の削減を進めたい」
- 「頭髪や服装の乱れが激しい従業員を処罰したい」
- 「効率の良い経営体制にするために労働時間や休日のルールを変更したい」
- 「社内でいじめ、パワハラ、セクハラが起きているとの申告があった」
- 「うつ病にかかる従業員が多く、業務に支障が出ている」
- 「定年再雇用時の労働条件をどのように決定すべきか」 など
そのほか「人」に関するお悩み等ございましたら、何でもお気軽にご相談ください。
労働保険・社会保険・手続代行業務
従業員を雇用する際は、募集時・採用時・結婚・出産・退職時などさまざまな場面で、労働保険と社会保険に関する諸手続をそれぞれ行なわなければなりません。
煩雑な手続業務を当事務所に委託いただければ、うっかり忘れや漏れも無くなり、安心して経営に専念することができます。
以下に代表的な手続きを挙げてみました。
保険料等に関するもの
- 社会保険の算定基礎手続
- 従業員の給与を変更したときの社会保険料変更手続 など
従業員の採用に伴うもの
- ハローワークへの求人公開手続
- 雇用保険、社会保険への加入手続 など
従業員の退職に伴うもの
- 雇用保険、社会保険の喪失手続
- 離職票の作成手続 など
従業員の婚姻・出産等に伴うもの
- 従業員の家族等を健康保険の扶養に入れるときの手続
- 従業員の出産、育児休業取得等に伴う給付金請求手続 など
従業員のケガ・病気等に伴うもの
- 仕事中または通勤途中に事故が発生した場合の労災申請手続
- 従業員がケガや病気で休業した場合の給付金請求手続 など
その他
- 従業員の氏名や住所が変更したときの手続
- 年金手帳や健康保険の保険証をなくしたときの再発行手続 など
その他の業務
上記以外にも、人事・労務にまつわる様々な業務を承っております。
経営に注力するためにも、任せられる業務はなんでもご相談ください。
その他の業務の例
- 従業員の給与計算(毎月の給与額計算、賃金台帳・支給明細書の作成など)
- 各種協定書の作成など
顧問契約について
何かが起こってから対応するのではなく、日頃から労務管理を総合的にサポートするために、当事務所では顧問契約をオススメしております。
継続的にサポートさせていただくことにより、【1】常に相談できる、【2】トラブルを未然に防ぐ環境を構築できる、【3】法改正や助成金など最新情報を得られる、【4】正確な事務手続きで安心して業務に専念できる、などのメリットがございます。
当事務所では「総合顧問」「相談・手続顧問」「相談顧問」の3つの顧問制度をご用意しております。
顧問契約の業務内容
| 総合顧問 | 相談・手続顧問 | 相談顧問 | |
|---|---|---|---|
| 労務相談・トラブル対応 | ○ | ○ | ○ |
| 情報提供・解決策提案 | ○ | ○ | ○ |
| 手続代行 | ○ | ○ | × |
| 給与計算 | ○ | × | × |
| 就業規則・規定作成、助成金申請代行、その他の業務 | × | ||
※上記の「×」の項目に関しては、スポットサービスにて対応させていただきます。
顧問契約の料金
| 総合顧問 | 相談・手続顧問 | 相談顧問 | ||
|---|---|---|---|---|
| 従業員数 (役員・パート等含む) |
1人〜4人 | 20,000円 | 10,000円 | 5,000円 |
| 5人〜9人 | 30,000円 | 15,000円 | ||
| 10人〜19人 | 40,000円 | 20,000円 | 10,000円 | |
| 20人〜29人 | 50,000円 | 25,000円 | ||
| 30人〜39人 | 60,000円 | 30,000円 | 20,000円 | |
| 40人〜49人 | 70,000円 | 35,000円 | ||
| 50人以上 | 協議のうえ、決定させていただきます。 | |||
※消費税は別途申し受けます。
※金額は目安です。相談に応じます。